こんばんは、kanariyaです。
今回は、敢えてタイトルをかなりうさんくさくしました。
本当は「スマホ一台で誰でも簡単にお金が稼げる方法」とかの方がよかったのかもしれませんが、‟稼ぐ”とは少し違うのと、このキャッチフレーズは限りなく100％に近い割合で詐欺なのでみなさん気をつけましょうねｗ
では、本題へ。
誰でも簡単に節約というより‟節税”ですが、この時期になるとよく話題にあがるふるさと納税制度です。
みなさんも一度は耳にしたことがあると思います。
でも実際にやっていない人も結構いると思います。お得だよって聞くけどめんどくさそう、気にはあるけどよくわかんないなってイメージありますよね。
そもそもふるさと納税制度って何のことか詳しく説明できる人ってあまりいないんですよね。
なので、今回はふるさと納税とは何かということから解説したいと思います。
ふるさと納税は超簡単に言えば住民税の前払いのようなものです。
住民税は所得によってお住まいの自治体に納付するものなのですが、ふるさと納税は本来の税金の納め先から自分の好みの地方公共団体へ納付先を変えることで、お礼として返礼品等がいただける仕組みになっています。
実際に行ったことがない自治体でも縁もゆかりもない自治体でも可能です。
ちなみに私は今年の分はすでに済ませましたが、今年亡くなった祖母が生まれた自治体に納めさせていただきました。（私自身は実際に訪れたことはありませんが、祖母が認知症になる前に故郷のことをよく話しており懐かしく思っていたので、亡くなった祖母に代わり今年はそちらに納めさせていただくことに決めました）。
先ほど申し上げた通り、ふるさと納税で支払った金額分は、翌年度の税金が安くなります。
例えば、今年の12月末日までに3万円のふるさと納税を利用したとすると、事務手数料2,000円を差し引いた18,000円分が安くなります。
つまり、自己負担分2,000円で地方特産品を手に入れることができるということになります。
ちなみにふるさと納税の返礼品の寄付額の目安は約3割程度が目安となっております。
簡単に言えば、30,000円のふるさと納税をすれば、およそ10,000円相当の返礼品がいただけるということになります。
仕組みはざっとこんな感じになりますが、税金は国民の義務なのでたかが8,000円のためにめんどくさいことをしたくないよって思っている方でも簡単にできます。（そもそも私にとって8,000円はかなり高額な金額ですのでめんどくさかろうが必ずやります）。
さて、具体的なやり方についてですが、「ふるさと納税」と検索していただければ、いくつかサイトが出てきますのでどのサイトを選んでいただいても大丈夫です。この時期になるとテレビCMでも宣伝しているので、気になったサイトを見ていければいいと思います。
ただ、気を付けるポイントもあります。
まずは、自分が納税できる金額（限度額）を把握することです。ふるさと納税は住民税を根拠としていますので、所得によって納める金額を事前に把握しておく必要があります。また、収入や家族構成（扶養の有無等）によって変わります。多く納めすぎた分は寄付扱いとなってしまい金額だけでみると逆に損になってしまうので初めての挑戦するよって方は無理のない金額で納めることをお勧めします。
ですので、実際にふるさと納税をする前に、必ず自分の限度額を認識しておく必要があります。
今は、限度額をシミュレーションができるサイトもありますのでそちらで事前にいくらくらいなのか調べてみてください。
中には転職をしたり、冬のボーナスの金額が不透明ではっきりとわからない場合は、昨年の年収をベースにシミュレーションをしてみたり、予想より少し少なめに見積もっていただければ無理なく行うことができると思います。
そして、実際に気になる返礼品を見て選択してみてください。ふるさと納税は過去にいろいろとトラブル（某自治体が返礼品として某ネットショッピングの商品券や旅行会社のギフト券で巨額な寄付金を集めたり、返礼品に地場産品に該当しないものが含まれていたため。総務省による指摘）があったためいいイメージがなく、で今は選べる種類も以前に比べると減ってはいますが、やり方はいたって簡単で、インターネットの通販を利用したことがある方ならカード情報等をを登録してすんなりと行うことができます。
正直見てるだけでも楽しいですし、この自治体の特産品ってこんなものがあったんだーと新しい発見ができるのも魅力の一つだと思います。
もう一つ気を付ける点がありまして、そのまま購入して返礼品をいただいだけだと、翌年の税金は厳格の対象になりません。そこで減税を承認してもらうには自ら手続きがあるのですが、やり方は2つあって、1つ目は確定申告、もう1つはワンストップ特例というものになります。前者の確定申告ですが確定申告では「寄付金控除」という項目がありますので、そこにふるさと納税で寄付した地方公共団体の名称や金額を記入して翌年の2月16日～3月15日の1か月の間にお住いの管轄する税務署に確定申告書類を提出すればＯＫです。この時期は込み合いますが、税務署も人を多めに配置していますので、わからないことがあれば素直に聞いていただければ教えていただけます。
私みたいにフリーランスや副業をしているからであれば確定申告で特に問題はないと思いますが、会社勤めのいわゆる会社員の方だと、年末調整で経理部の方がやってくれるので確定申告と聞くとアレルギー反応を起こす方もいらっしゃるかと思います。
そこでワンストップ特例というサービスを利用すれば確定申告をしなくともふるさと納税を利用することができます。具体的なやり方は送品ページの「ワンストップ特例申請書」の送付する欄があります（サイトによっては表記が違うかもしれませんので要確認でお願いします）ので、そちらに要望するもチェックしてください。そうすると自治体から後日申請書類が郵送されてきますので運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の本人確認資料の写しを添え、必要事項を記載して返送すればOKです。
これにより、確定申告をせずとも翌年の住民税の減額が申請できます。ただし、こちらのワンストップ特例の注意点として、ふるさと納税を利用できるのが5つの地方公共団体までであること、申請は翌年の1月10日必着で郵送となっていますので少し余裕をもって行動することをオススメいたします。
ただ、綿すしの個人的な意見としては、お勤めの方にもできれば確定申告をやってみてほしいと思っています。
それは、確定申告であれば、6つの地方公共団体以上にふるさと納税ができること、そして何より「自分がい如何に税金を徴収されているかがわかるのでお金に対する考え方が変わるきっかけになるから」だと思います。
確定申告ってめんどくさいなあと思うかもしれません（実際に私もそうでした・・・）が今はスマートフォン一台だけでもできるようになっていますし、特に返礼品や納税額の細かいシミュレーションにこだわらなければ数分～数十分で終わると思います。これをきっかけに確定申告にも是非挑戦していただけたらなと思います。
私がずっと気になっているのが、税金や保険料について学校で教えてくれないことです。
知っているからと言って条件等を満たす必要があるため必ずしも得をするというわけではありませんが、知らないと損をする可能性があることは事実です。
ふるさと納税をCM等で流したりするだけでなく行政がもう少しPRしてもいいとは思うのですが^^;
いきなり所得を増やすの簡単ではないことはみなさまご存じだと思いますが、無駄な出費を抑えることは比較的簡単にできたりするものです。
これを機にお金について考えるきっかけになっていただけたら嬉しいです。
最近法改正について投稿してきましたが、これからは少しずつですが身近な生活に役に立つ情報もご提供していけたらと思います。
それでは、本日もご覧いただきましてありがとうございました^^
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