こんばんは、kanariyaです。
昨日の夜、たまたま見ていたテレビで、年金振込通知書の誤送付があったとのニュースが耳に入ってきました。
第一印象はまたかーといった感じでしたねｗ
私の父も年金受給者なので念のため確認をとりましたが、問題のハガキは宛名等問題なく届いており大丈夫だったようですｗ（そもそも居住地が今回の対象エリアではないですが）。
ところでみなさん、日本年金機構って結構やらかしているイメージありませんか？（私だけ？）
以前の記事でも触れたのですが、日本年金機構はもともとは旧社会保険庁、つまり中央省庁である厚生労働省の外局だったわけですね。ただ、政治家の年金未納や国民年金不正免除、消えた年金問題、ヤミ専従問題など、不祥事のオンパレードが続き、社会保険庁は解体され現在の機構となっているわけです。
私も細かくは存じ上げないのですが、日本年金機構は特殊法人（つまり民営）のため公務員の身分を有してはいないのですが、みなし公務員として年金機構には在籍しているのですよね。
なので結局は看板を変えただけになっている部分もありますが、2009年に当時の民主党が与党になったのも、年金の管理が杜撰ではないかとの懸念が当時の受給権者にあったためとしている見方もあります。（衆議院選挙前から当時の安倍内閣は社会保険庁解体を明言していましたが）。年金問題って有権者の中で特に選挙権を行使するお年寄りに影響するので野党としてはネタにしやすいですしね。
ちなみに、知り合いに機構職員の方がいるのですが、あまりこの話題に触れると気まずい雰囲気になるので聞きませんが、いつか何かの折にでもしれっと聞いてみたいものですねｗ
さて、今回の問題がなぜ起こったのかということですが、年金振込通知書は機構自身が発送しているのではなく、機構が入札の公示をし落札した会社が日本年金機構の名義で印刷、郵送等をしているからです。（詳しく知りたい方は、日本年金機構のホームページから調達情報→落札者等の公示をご覧ください。）
今回、対象者の範囲をすぐに公表したのも、ブロックごとに分かれているエリアの一部のみで誤送付が判明したため、そのエリアの業務を担当する落札業者の一部から郵送されたものだと判明したからでしょう。
機構はただでさえ窓口、電話、郵送、認定等の業務が多いので、全てを対応するのは困難ということで業務の一部を外部業者に委託しています。
つまり、窓口業務や裁定業務など独自でやらなければならないものは自分たちで行うわけですが、
委託できるものは委託して管理しているわけです。（例えば各請求書等の書類の印刷など）
とはいえ、こういう形式をとっている組織は他にもたくさんあるわけですが、問題なのは個人情報が当たり前のように外部に流出しているという点です。
納付記録や受給記録等ははちゃんと管理さえされていれば、仮に消滅したとしてもデータを復元したり、請求権者の申立てにより証拠書類で確認できれば解決できるのですが、いったん外部に流出した情報ってもうどうしようもないんですよね。
これが、高齢者をターゲットにした犯罪（主に詐欺）等に利用されるような二次被害が発生することが一番怖いわけです。
先ほどホームページを見たのですが、大切なお知らせとしての更新があったのですが、内容がサッパリしているなという印象です。
外部がミスったんだから詳細はわからん、というのが現状ですので仕方ないということもありますが、国民は機構が全部やっているものだと思っていますので、個人情報の管理はしっかりしてくださいなという思いであります。現在、日本年金機構や厚生労働省などの公的機関と称したいわゆる偽サイトなども見かけます。
今回は機構の不祥事が発生しましたが、先ほど述べた通り、この不祥事を悪用して個人情報を盗み取る詐欺集団もあらわれますので、怪しいなと思ったものを見かけたらくれぐれもお気を付けください。個人情報の流出はは自分自身の行動で防げることもたくさんありますので。
ちなみに、よくある税金、保険料の還付と称した詐欺メールがありますが、これらはは自動的にされることはないので口座番号や暗証番号等はくれぐれも入力していけません。
原則、次回の納期分に充当する仕組みをとっていることが多いです。
だってお国が還付請求の申出なしにお金を返してくれるわけがないじゃありませんか^^;
それでは、本日もご覧いただきましてありがとうございました。
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