こんばんは、kanariyaです。
今年も今日を含めてあと２日となりました。27日、28日で仕事納めの方も多かったのではないでしょうか。街の雰囲気もすっかり年末年始モードになっているような気がしました。
そんな中、昨日最寄りのスーパーマーケットに寄ったのですが、こちらもすっかりお正月ムードのラインナップでした。私は普段からなるべく必要なものをメモしていき、それ以外は買わないようにしているのですが、少し時間があったのでぐるっと一周してみました。
感想は全体的に値段が高いなあという印象でした。今の時期的にお節料理に関する食材が目立つように配置されているのですが、なかでも「寿」と書いてあるかまぼこが通常の価格の何倍もしているのはもう何年も変わりませんね。実家の母がおせち料理を作っていた頃、安い時期に購入した普通のかまぼこを冷凍しておいて、年末に解凍するというドケチなことやってるなあと思っていましたが、これは正しかったのかもしれません。
先日、新型コロナウイルス感染症に関するニュースを観ていたとき、さまざまなものが値上げするというニュースがちょろっとやっていました。あまりにあっさりしていたのでもっとあるだろうろ思いましたが、オミクロン株の脅威が増してきているようなので、そちらに時間を割かなければいけないのか仕方ないのかもしれませんが・・・
そこで、前置きが長くなりましたが、2022年からすでに値上げが確定しているものについてまとめてみましたので最後までご覧ください。
保険・医療関係
火災保険料
各保険会社は損害保険料算出機構という組織が算出したデータを基に保険料を決めるのですが、値上がり率は全国平均で約10.9％になる見通しとのことです。
わが国は自然災害の発生率が高いので保険料の値上げは徐々に行われてはいるのですが、上がり幅は過去最高を更新するとのことです。
集中豪雨や積雪、大型台風、地震等によるリスクを少しでも回避するために保険に加入するわけですが、保険料が上がりすぎると有事のために備えるはずのものが普段の生活に必要なものより影響を及ぼしていきそうな勢いです。ちなみにもっとも値上げ率が大きかったのが沖縄で最大36.6％の値上がりです。値下がりする地域もあるので、みなさんのお住まいの地域や加入している保険を一度確認してみることをオススメします。
後期高齢者医療保険料
こちらについてはこの記事で以前解説していますので詳細は割愛します。こちらは10月からの予定となっています。
改正の背景は少子高齢化に加え、団塊世代が後期高齢者になる節目年齢に到達するということです。
主に本人年収200万円以上の後期高齢者が対象になりますが、激変緩和措置の導入によって25年までの3年間は負担増が最大月額3000円とすることとなっています。
雇用保険料
こちらについては私のブログで何回も触れてきていることですが、まだ確定事項ではありませんが、おそらく引き上げの方向になると思います。
理由として、雇用保険二事業にかかる支出が大きいこと、積立金の額の減少です。
雇用保険二事業についてはこちらをご覧ください。
簡単に言うと、助成金の支給額が急増したことで、積立金を取り崩さざるを得なくなったということです。助成金はみなさんの一度は聞いたことであるであろう雇用調整助成金が代表格になります。積立金と言うのは、雇用保険制度では、特別会計に関する法律第103条第3項の規定により、雇用保険事業の失業等給付費に充てるために必要な金額を積立金として積み立てて運用しています。これは年金についても同じことが言えます。年金については年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund, GPIF）が行っています。積立金はというのは、景気がいいときには保険料を積み立てつつ運用することで財源を確保し、不況期が到来したときのために備えるというものです。近年、新型コロナウイルスの影響で雇用保険の財源がかなり危なくなってきており、運営が懸念されています。
そこで雇用保険率の引き上げが行われそうなわけですが、現在の率の２倍近くになるのではないかと予想している方もいらっしゃいます。私は仮に引き上げが行われたとしたら段階的に引き上げていくと思っているので、急にそこまでいかないのではないかと思っていますが、このままの状況が続けばいずれ倍くらいになってもおかしくないように思います。
雇用保険料率は、年金保険料、健康保険料と比べると負担率は低いものの、企業にとっては大きな出費となります。働き方改革にも影響することなので正式な発表があったら本ブログでも紹介したいと思います。
公共料金・インフラ関係
これからさらに寒くなっていく季節に値上げは痛いですよね。背景は、火力発電所の燃料となる液化天然ガス（LNG）や石炭、輸入価格の高騰化でしょう。民営化しても価格の高騰化が収まりませんね。
電気料金
中部電力ミライズが１５３円増の７３０６円、東京電力エナジーパートナーが１４６円増の７６３１円となった。北海道電力は７８円増の８０１３円となり、６年２か月ぶりに８０００円超となります。
ガス料金
大手都市ガス4社の値上げを見てみましょう。東京ガスが265円、大阪ガス、東邦ガスが274円、、西部ガスが205円ほど値上げとの見込みです。
水道料金
こちらは各水道局によって変動しますが、値上がりの方向にあるようです。
参考までに、単身（１人暮らし）世帯の上下水道代の平均は2,172円、２人世帯の上下水道代は平均4,255円、３人世帯の上下水道代は平均5,528円、４人世帯の上下水道料金は平均6,298円となっています。
公共料金は引き落としにしている方が多いと思いますが、直近の明細書を見て自分がどれくらい使用しているか確認してみましょう。
交通関係（鉄道、首都高速、ガソリンなど）
鉄道
JR東日本は、新幹線、特急料金を最も混雑する時期の新幹線の指定席料金を来春から値上げする意向を明らかにしています。逆に空いている時期は値下げし、全体の収入が変わらないようにする。ＪＲ各社で検討しているという。また在来線もバリアフリー化やホームドアの設置に伴う費用を確保すべく、乗車料金の値上げを検討しているようです。バリアフリー化に要する費用は国による国庫補助をしているところですが、新たな上乗せとして乗車料金に反映される可能性はあるとのことです。こちらは通勤・通学に必須ともいえることですから実現されればかなりの痛手となりそうです。具体的な実施時期は不明とのです。
首都高速
首都高速の通行料金について、2022年4月1日より、これまで1,320円（ETC普通車）だった上限金額が最大1,950円まで引き上げられることになっています。値上げ金額は軽自動車・二輪車500円、普通車630円、中型車900円、大型車1,030円、特大車2,430円の引き上げとなっています。こちらは運送業にとって非常に影響が大きいことになります。最終的には消費者に転嫁されるわけですが。そういえばいつだったか、高速道路無料化をマニュフェストに掲げた政党があったような気がするのですが・・・
ガソリン
原油価格高騰の影響もあり、灯油価格も値上がりを続けています。灯油の全国平均価格は、10月21日時点で 1,764.9円となり、過去5年でも最高値となっています。レギュラーガソリンが170円/Lくらいまで上がると、普段から車を使っている人にとっては出費が嵩みますね。そもそも自動車自体の価格が高くなっていますよね。私は自動車には詳しくありませんが、軽自動車がコンパクトカーより高いのには驚きましたね。
終わりに
今回ご紹介してきたものは、我々が生きていくうえでほぼ避けては通れないものをピックアップしました。わが国では賃金はほとんど上がらないのに物価や税金・保険料はどんどん値上がり傾向にあります。収入が増えないのであれば支出を減らしていくしかないわけですが、こちらについては別途記事にしてみようかと思っています。
今回取り上げたものの中で個人的には雇用保険料がどうなるのか注目しています。
それでは本日もご覧いただきましてありがとうございました。
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