こんばんは、kanariyaです。
あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年の秋にブログを始めてからあっという間でした。過去の記事を見返したりしましたが、もう少し見やすく簡潔のできなかったのかと課題も見つかりました。今後もみなさまにとって有益になるようことを紹介していきたいと思っていますので引き続きよろしくお願いいたします。
さて、昨年も新型コロナウイルスの影響で日本経済が大きな影響を受け続けましたが、今年はどうなっていくのでしょうか。私の完全な予想になりますが、昨年ほどの混乱はなくなっていくのではないかと思います。今回はその理由を少しだけ述べてみたいと思います。
理由① 緊急事態宣言の再発令の可能性
2021年10月1日から蔓延防止等重点措置を含む緊急事態宣言のすべてを解除しています。
これは、全国民の新型コロナワクチンの2回目の接種率が6割程度確認されたことによるものです。また飲食店やイベント等は３密の回避等の措置を講ずることを条件として営業を許可するなど段階的に緩和していっているところです。
他にも理由はありますが、2022年に再度緊急事態宣言等の発令が起こるとは考えにくいと思っています。ZEROコロナからWITHコロナ、今はBEYONDコロナとも宣言している団体もありますが、新型コロナウイルスは完全にはなくなることはなく、感染症対策等を引き続き講じていくことでうまく乗り切りましょうという流れを政府が作っています。
雇用調整助成金や、持続化給付金等の財源の確保も難しくなってきていることから、各企業の自助努力を引き続き求めていく方針となっていきそうです。
理由② 飲食店等の営業許可申請の増加
２年前は新型コロナウイルスの影響をダイレクトに受けた飲食店やエンターテインメント系の企業が相次いで閉店しました。これは、未曽有の新型ウイルスの影響で、やむを得ず解散したところが多いのですが、知り合いの行政書士によると、これらの事業を営む社長からの営業許可申請が徐々に増加しているとのことです。
営業許可申請はもちろん経営者がみずから行うこともできるのですが、書類作成等に時間を使うより一刻も早く事業を開始したいということで、こういった煩わしい手続を行政書士に依頼することが多くなったというのです。また、先ほど触れましたが、持続化給付金の申請も行政書士の仕事の一つになります。持続化給付金に限ったことではないのですが、助成金の申請は書類の準備が多く、確実に支給決定が認められるものではありません。また、不正受給も多く審査の期間が長いものが多いです。そこで持続化給付金では税理士か行政書士に事業主証明をしてから申請するようにすることとし、不正受給を防止するとともに迅速な認定をするように国が対策をしています。これが2022年も法人、個人を問わず同じ流れになっていくと予想しています。
行政書士の皆さんは今年忙しくなりそうですね。（羨ましい）
理由③ テレワークやリモートワークの推進
これは一部の業種に限られ、理由としては少し弱いかもしれませんが、新型コロナウイルスの影響により、テレワークの推進や業務のリモート化の普及により働き方改革に影響を及ぼしました。実際に出勤日数を減らすことで出勤のストレスや時間外労働など社員の負担減らしたり人的資本について考える企業は増えています。また通勤手当などの固定的賃金の支給が減ることで、報酬月額が変動し標準報酬月額が改定され労使の社会保険料の負担も減らす企業も多くみられました。これから通信環境などのインフラの整備やAIの普及により、労働力人口が増加し、副業・兼業の推進と併せて労働生産性を向上させるなど少子高齢化対策の一部として対策をしていくものと考えられます。
政府は今夏に行われる参議院議員選挙を見据えているところですので、新型コロナウイルス対策と併せてどのような政策を打ち出していくか注目していきたいと思います。
終わりに
上記理由により、本年の経済は回復傾向に向かうと予想しました。オミクロン株の感染状況により現政権の命運が左右されそうではありますが、今年の通常国会は1月17日から招集する方針で調整しています。通常国家が開かれてから再度予想していきたいと思います。
個人的には一部業界での人手不足や物流障害、物価の上昇により個人消費が気になるところではあります。（本年から変わるモノに関する記事はこちらとこちら）
さて、みなさんは本日何か大きな買い物などされましたでしょうか。私は本日姪にお年玉をあげたのですが、なぜかお札よりも硬貨がよかったらしく財布から500円玉を持っていかれました笑
まあ、ひとまず姪が経済を回す有効な消費をしてくれることを願いつつ本年１記事目を締めくくりたいと思います。
それでは本日もご覧いただきましてありがとうございました。
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