こんばんは、kanariyaです。
今年もあと2か月弱となりました。歳を重ねると時間が過ぎるのがあっという間に感じるのは私だけでしょうか。小学生のときの6年間はとても長く感じたように思います。なんとなくですが、毎日同じルーティンで過ごしているとあっという間に時間が過ぎていて、なにか新しい発見をしているとゆっくり経過しているように感じます。これからも毎日なんでもいいので毎日新しい発見や挑戦をしていきたいものです。
さて、先日第53回社会保険労務士試験（令和3年度）の合格発表がありましたね。受験された方大変お疲れさまでした。約3か月ほどモヤモヤ過ごされた方も惜しくも涙をのんだ方もいらっしゃると思いますが、今年は合格率が7.9％と久しぶりに7％代になったようですね。一番驚いたのは労務管理その他の労働に関する一般常識（受験生の間では労一）が1点救済だったことです。
社労士試験でおそらくみなさんが一番嫌いであろう科目が労一だと思うのですが、中でも選択式はホントにロシアンルーレットなんですよね・・・あんなんどうやったら試験対策できんねんって感じですよね。今年の問題は見ていないのですが、やはり奇問、難問だったのでしょうか^^;
ということで、合格された方も、来年受験される方もみんな大好き労一の対策として？今年の労働経済白書を見ていきたいと思います。（タイトルの伏線無事回収。）
労働経済白書とは？
労働経済白書とは厚生労働省が作成・報告するもので、大きめの本屋さんであれば手に入れることができます。めちゃくちゃ重いしかさばりますけど。
労働市場の状況
先ほども少し触れましたが、なんといっても新型コロナの影響で、労働経済の市場は大きく影響を受けました。新型コロナウイルスはWHOが2019年12月に中国の武漢市で発生したと定義しているため、それを念頭に見ていただければと思います。また白書は事後報告を中心とした公表資料ですので、根拠となるデータは前年のものであることに注意してくださいね。
わが国では感染拡大防止のための経済活動抑制の影響により、2020年4月には就業者数、雇用者数が約100万人減少しました。一方で非労働力人口は同年4月に約100万人増と大幅に増加した後、緩やかに減少しています。休業者数は同年4月に前年同月差420万人増と急増、以後5月から減少し、8月には前年同月差約14万人まで減少。
就業者、雇用者数が減少した一方、完全失業者数は緩やかに増加、上昇傾向になり、同年10月時点での完全失業率は3.1％となった。（ちなみにリーマンショック時の2009年7月の完全失業率は5.5％、令和3年度厚生労働白書より。）
業種別雇用者数
- 増加傾向：「情報通信業」、「医療・福祉分野」
- 減少傾向：「宿泊業」、「飲食業」、「卸売業」、「小売業」、「生活関連サービス業（イメージとして、理容・美容業、洗濯・クリーニング業）」、「娯楽業」
リーマンショック時に一番影響を受けたのは「製造業」ですので、労働経済に及ぼしている影響はリーマンショックと今回の新型コロナウイルスで異なることがうかがえます。
「宿泊業」、「飲食業」 の雇用者数は、2020年平均で対前年比25万人減少。なお、リーマンショック時の「製造業」の雇用者数は対前年比で60万人減少しています。リーマンショックが経済に与えた影響はやはり大きいと改めて感じますね。
男女別雇用形態別の雇用者数
2020年、女性の正規雇用労働者数は増加した一方で、男性、女性とも非正規雇用労働者数は減少。特に女性の減少が大きかった。なお、リーマンショック時は男性の正規雇用労働者、非正規雇用労働者共に減少しています。
産業別にみると、非正規雇用労働者は女性では、「宿泊業」、「飲食業」、「サービス業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「生活関連サービス業」、「娯楽業」で、男性では「製造業」で大幅に減少しています。
感想、ちなみに・・・
本当はもっと重要な統計もあるのですが、今回は一部しかお伝え出来ず、しかもほとんど白書をなぞるような内容になってしまいましたが、ニュース等であまり詳しく報道されていない部分を数値化してみることにはやはり大きな意味があると思います。特にリーマンショックのときの労働経済の影響とはまた違う様相になっており、厚生労働省もそこは比較して説明しています。
で、ちなみに労働経済ではよく見かける用語があるのですが大丈夫ですよね？、ね？（しつこい）
今回私の記事で取り上げたなかにしれっと記載している用語を説明できますでしょうか？
非労働力人口、完全失業率、雇用者、就業者などなど・・・
ビミョーに使い分けが難しいので簡単なものだけ簡単にご説明します。
- 労働力人口：15 歳以上人口のうち，就業者と完全失業者を合わせた人口
・就業者→自営業者、家族従事者、雇用者
・完全失業者→労働力人口のうち、労働の意思と能力を有するが職に就いていない者（その割合を完全失業率（完全失業者数/労働力人口）） - 非労働力人口：15歳以上でかつ「就業者」と「完全失業者」以外の人（例：学生、専業主婦（夫）など）
- 労働力人口比率（労働力率）：労働力人口/15歳以上の人口
- 生産年齢人口：15歳以上65歳未満の人口（生産活動の中心にいる人口層）
- 雇用者比率：雇用者数/就業者数
以下、求人倍率関係（余力のある方向け。）
- 新規求人倍率：求職者1人あたりに対して、どれくらいの求人があるかの割合（景気の先行指標）
- 有効求人倍率：前月から繰り越された求職者数と求人数を加えた割合（景気の一致指標）
→企業の求人数/求職者（有効求人倍率＞１：売り手市場、有効求人倍率＜１：買い手市場） - 完全失業率：上記参照（景気の遅行指標）
終わりに
さて、いかがでしたでしょうか。細かい表現は政府が示すものと少し違いがあるところもあるでしょうがだいたいこんな感じです。
社労士試験に絡めて無理矢理この話題にしたわけではなくて、統計から労働情勢を知る機会があまりない方も多いのではと思ったので今回取り扱うことにしました。結果、いつもと違うテイストになってしまいました。
ただ、これらは新聞等でも当たり前のように出てくる言葉ですのでこれを機に覚えていただけたらなと思います。特に社労士受験生は必須ですよ？ｗ
それでは本日もご覧いただきましてありがとうございました。
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