税金・社会保険・労働関係

2023年10月1日、各都道府県ごとの最低賃金が改正されました。（以降、最低賃金は地域別最低賃金を指すものとします。）引き上げ自体は8月に公表済みなのですが、導入されるのは本日からとなります。毎年の恒例行事みたいなものなので、最低賃金の額...

みなさまはマイナンバーカードを取得されていますでしょうか。 総務省が管理しているウェブサイト「え？まだ？そろそろ、あなたもマイナンバーカード」によると、2023年1月1日時点で、人口1億2592万7902人に対して、交付枚数は71,...

みなさん、「公共職業安定所（以下、「ハローワーク」）」はご存じでしょうか。主に失業している人が仕事を探しに行ったり、失業給付をもらいに行ったりするところだという印象かと思います。 これは半分正解で半分は不正解となります。 今回...

業務改善助成金とは ①事業所内で最も低い賃金（時間額に換算）を所定額に引上げ、②生産性向上につながる設備投資をすると、その費用の一部（原則4分の3）を支給するという助成金です。 この助成金の主な目的は、最低賃金に近い額の賃金で...

前回の記事の最後に新型コロナウイルス感染症による標準報酬月額の変更について少しだけ触れましたが、実務上通常の算定基礎届や月額変更届と異なる点があるためご説明いたします。 新型コロナウイルス感染症に伴う標準報酬月額の特例改...

一般的な方法によって報酬月額を算定できない場合や算定結果が著しく不当になる場合は、保険者等（日本年金機構または健康保険組合）が特別な算定方法により、報酬月額を決定することとしています。この算定方法を保険者算定と言います。（健康保険法第44...

毎年6月になると人事労務の担当者は繁忙期を迎えることとなります。 多くの企業にはすでに厚生労働省から、至急開封してくださいと記載された労働保険料・一般拠出金申請書緑色の封筒が届いているのではないかと思います。 これは、労働保険...

日本は国民皆保険の国のため、必ず何かしらの公的医療保険制度に加入をしていなければなりません。 そのため、会社員であれば全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合、国民健康保険組合、自営業者、75歳未満で上記医療保険に加入していない...

NISAという制度はご存じの方も多いと思うのですが、ジュニアNISAは知らないよという方もいるのではないでしょうか。 ジュニアNISAは2023年で廃止されます。今の世の中で自分で積みたてて運用し、老後に生活に備えようという流れの中...

毎年誕生月に届くねんきん定期便。他の郵送物にしれっと紛れ込んでいてあまり中身を確認しない方も多いのではないでしょうか。 特にお勤めの人だと中身を見ることすらなくどこかの引き出しに入れてしまうなんてことはよくあるのではないでしょうか。...